割増賃金の種類、割増率、計算ルールとは◆Vol.9

ポイント

　割増賃金とは、時間外・休日労働、深夜労働に対して支払う賃金を言います（労基法第37条）。時間外労働とは、法定労働時間（原則1日8時間）を超えた労働です。労働契約で決められた所定労働時間を超えた労働提供があったとしても、法定労働時間内であれば、原則割増賃金は発生しません。

　割増賃金は近年、未払いなどの問題で賃金トラブルの一因ともなっています。トラブルを未然に対処するためには、法律的に正しい知識が必要です。割増賃金を理解する上では、法定労働時間、割増賃金の種類、割増率、計算方法がポイントとなります。

法定労働時間と所定労働時間

割増賃金の種類と割増率

　割増賃金は、主に3種類に区分されます。

　【表：割増賃金の種類と割増率】
　

　支払い条件に該当した場合、割増賃金を支払う義務が生じます。また、前提条件として、上記の割増賃金が発生する労働を職員にさせるためには、時間外・休日労働に関する協定（「36協定」）の締結が必要です（労基法第36条）。

割増賃金の計算方法

　割増賃金は、時間単位で計算する必要があります。そのため、月給制や日給制の場合でも、1時間当たりの賃金を求めなければなりません。時間単価は、以下の方法によって求めます。

　１日の流れにおける割増賃金計算

　１日の流れに沿って割増賃金を計算すると、以下のようになります。

例1）時間外労働の割増率【所定労働時間が午前9時から午後5時（休憩１時間）】

例2）法定休日労働の割増率【午前9時から午後12時まで労働（休憩１時間）】

１週間の流れにおける割増賃金計算

　１週間の流れに沿って割増賃金を計算する場合は次の2つの基準で判断します。

例）1日7時間勤務の医院で週42時間勤務した場合【木・土4時間で午後休診】
　（特例ではない、法定労働時間超25％増しとして）