職員の募集・採用時の注意点◆Vol.3

ポイント

　職員の採用について、誰を採用するかは自由です。求める職員像を明確にし、採用のミスマッチを防ぎましょう。しかし、募集方法、採用とその手続きなどについては、労働法上注意すべき点があります。また、職員を採用するに当たって準備しておく事項、取り揃えておくべき書類等がありますので注意が必要です。

職員募集の方法

　優秀な人材を確保することは、医療経営を安定・発展されるための大変重要な課題です。職員の選考に向けて、行き当たりばったりの採用にならないよう、求める職員像を明確にし、募集条件を検討し、スケジュールを設定します。

　職員募集の方法については、一般に次のような方法がありますので、それぞれのメリット・デメリットを勘案しつつ、場合によっては同時に複数の媒体を利用するなどして、妥協することなく院長先生が求める人材を採用しましょう。また、公共職業安定所等を通じて募集する場合、要件によっては厚生労働省が行っている助成金を受給できる可能性がありますので、求人の際には公共職業安定所の窓口で相談してください。

選考・採用の注意

　採用選考について、厚生労働省では、事業主が公正な採用選考を行うよう強く指導をしています。応募者の基本的人権を尊重し、応募者の適正・能力のみを基準に採用選考をすることとし、応募者の適正・能力とは関係のない、家族状況や生活環境等の事柄で採否を決定しないことを求めています。従って、本籍、家族の構成・職業、思想・信条等について面接時に質問をしたり、情報を収集することのないよう注意することが必要です。

　採用結果の通知は、なるべく早く行い、またできるだけ面接時に期日を指定し、その期日までに通知するようにして下さい。不採用者へは、個人情報保護の要請から履歴書・職務経歴書等募集時に提出された書類を返送することをおすすめします。

採用内定と取り消し

　一般的に採用内定がなされたということは、「解雇権留保付労働契約」が締結されたということになります。「解雇権留保付」とは内定取消を留保するということで、例えば、学校を卒業できなかった、業務上必要な資格が取得できなかった、病気やけがで働けなくなったという、内定者側の事情で当初の雇用契約が履行できなくなった場合に、解雇権を行使し、採用をやめるというものです。

　すなわち内定の取り消しは、解雇権留保付とはいえ、既に締結された労働契約を解約することですので、解約理由は雇用者側の一方的な理由ではできず、客観的合理的に社会通念上相当と認められたものであることが必要なのです。

＜職員の求人募集から採用までにおける要検討事項、作成必要書類と留意事項＞