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経営情報
2014/04/24 2014年 診療報酬改定の方向性
2014年度の診療報酬改定は、極めてインパクトの大きいものです。超少子高齢社会の医療ニーズに合わせた体制を構築するための、まさしく変革への第一歩となりました。その影響と対応について考察します。
今回の診療報酬改定は、2025年に向けた「社会保障と税の一体改革」の道筋に沿った、社会保障制度改革の第一歩と位置づけられます。医療経営に与えるインパクトは非常に大きく、厳しいものとなっています。背景には、社会保障制度改革国民会議報告書で示された大きな方向性があります。
急性期から亜急性期、回復期まで、患者が状態に見合った病床でその状態にふさわしい医療を受けることができるよう、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、入院期間を減らして早期の家庭復帰・社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療・在宅介護を充実させていく必要がある。この時、機能分化した病床機能にふさわしい設備人員体制を確保することが大切であり、病院のみならず地域の診療所もネットワークに取り込み、医療資源として有効に活用していくことが必要となる。
これを具体化していくためのロードマップが明らかになったのが、今回の改定といえるでしょう。影響が大きいのも当然のことといえます。
患者をできるだけ早く在宅に復帰させるために、急性期病院の絞り込みと地域包括ケア病棟の新設など、病院機能分化と連携を強力に進めています。
急性期から慢性期のすべての病床が、在宅復帰をゴールとして連携することとなりました。
在宅復帰した後は200床未満の中小病院や診療所がかかりつけ医として、在宅患者を総合的に診ていく必要があります。今回、在宅患者の主治医機能を評価するために地域包括診療料、地域包括診療加算が新たに設けられました。
この『入院医療について <在宅復帰の促進>』が今回の診療制度報酬改定の背景にある重要なキーワードです。
大病院は専門外来に徹し、一般外来はいわゆる"かかりつけ医"が受け持ち、在宅復帰をゴールとして地域の医療に取り組みます。そして患者の主治医として在宅復帰後を支える機関との連携を強化していきます。
今回の診療報酬改定を新たなチャンスと受け止めて介護施設等との連携強化を推し進めることが大切でしょう。その姿勢さえあれば、むしろ開業や経営の多角化のチャンスであるといえます。
消費税が5%から8%に増税されましたが、それに伴って医療材料、医療機器、事務用品、光熱費、家賃などの負担が増えました。それを吸収する目的で、改定率は1.36%のプラスとなりました。ただし、消費税率アップを除くと全体改定率は△1.26%のマイナス改定となりました。今まで以上に増患施策に取り組むなど、努力が必要となります。
〒234-0054 神奈川県横浜市港南区港南台9-29-3 大山ビル 代表者 大山 哲
医療経営のスペシャリストとして認知され、数多くの医療機関の成長発展をバックアップしています。
要予約、1組 1.5時間、横浜本社にて実施
無駄は抑えて、キャッシュフロー経営を
合法的な節税は資産形成に有効な手段ですが、しかし、節税が第一の目的になってしまうと無駄な支出が増えてしまいます。医療経営に重要なのは、まずキャッシュフローを考えて利益を増やすことです。後継者育成にもお金がかかります。無駄な支出を抑えて、キャッシュフローの改善を考えながら経営にあたることをお勧めします。
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中村 中 (著), 仁木 淳二 (著), 大山 哲 (著) 発行：2013年5月1日 ISBN：978-4-324-09665-9 出版：ぎょうせい  |
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