「医療経済実態調査」は、“中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料とするため、2 年ごとに実施しているもの”（日本医師会HPより抜粋）です。厚生労働省 保険局 医療課より発表される報告では、病院から一般診療所、歯科診療所、保険薬局の収益（医業収益、介護収益）と費用（医業・介護費用）、損益差額が分かります。第20回の調査施設数は、病院1,365施設、診療所1,637でした。
ただ、この調査では患者数が明らかになっておりませんので、1人あたりの平均診療単価は算出できません。また、診療科によって調査施設数のばらつきがあるほか、診療科によっては医業収益以外の収益（自由診療）も考慮する必要があります。あくまでも、今回の医療経済実態調査をベースとした科目ごとの収入の参考値としてお考えください。

個人経営の医院の医業収益をみると、前年比で上がった科目は、外科、整形外科、小児科、精神科、産婦人科、眼科、その他の診療科でした。伸び率トップは産婦人科（前年度比2.7％アップ）の約180万円の収益増加でした。
一方医業収益が下がった科目は、内科、耳鼻咽喉科、皮膚科でした。最も下がった科目は皮膚科でマイナス1.2％となりました。全体としては、0.1％の伸びでほぼ横ばいという結果になりました。

医療法人の医業収益が前年に比べて上がった科目は、外科、整形外科、精神科、産婦人科、眼科、皮膚科、その他の診療科でした。伸び率トップは産婦人科（前年度比3.1％）で、約500万円の収益が増えていました。
一方で下がった科目は、内科、小児科、耳鼻咽喉科で、最も減ったものは小児科（前年比マイナス3.5%となりました。全体としては個人医院と同様0.0％で横ばいという結果になりました。

今回は最新の医業経済実態調査報告をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？m3.com開業・経営では、税理士法人や公認会計士事務所をご紹介しておりますので、開業や経営に関するお困りごとがございましたら、m3.com開業・経営コーディネーターにご気軽にご相談ください。