消費税は、最終的に消費者が負担をする仕組みの税金です。
事業者が材料、光熱費、家賃、設備投資に対して支払う消費税を販売価格に転嫁することで、消費者が負担するという仕組みになっています。ところが保険診療報酬・薬価は非課税、つまり消費税がかかりません。最終消費者である患者が、消費税を払わなくてもよいのです。
そのため、クリニックや調剤薬局が支払った消費税は診療報酬･薬価に転嫁できず、自らが負担するしかないということなのです。
つまり消費税が 5% から 8%、10% と増えると、増えた分がそのままドクターの負担になるのです。

消費税が 3% から 5% に増税されたときは診療報酬に上乗せされましたが、対象は数十項目にとどまりました。今回の増税に伴い、診療報酬が上乗せされるかどうかは未定ですが、過度な期待は禁物です。
では、クリニック側でできる対策があるかというと、抜本的な対策はありません。増税に伴う差分がキャッシュとしてでて行ってしまうわけですから、その分を新たな集患で補うというのが、現実的な対応でしょう。
ドクターの多くが消費税の納税義務が免除される事業者免税制度の対象者であることにも起因してか、消費増税の負担がなかなか実感できないかもしれません。まずは日ごろから消費税に対しての認識をお持ちになるようおすすめします。

仮に薬価差益が 5% とした場合、消費税が現在の 5% から 10% に増税されると、利益は相殺されることになります。
そうしたことから院内処方は在庫管理などの負担ばかりが増すことになり、院外処方が増えるのは間違いないでしょう。

リース料には消費税が課税されますので、当然、増税された分を負担することになります。ただ、ファイナンス・リースに該当する場合には機器の引き渡しを受けた日の税率が適用されますので、平成 26 年 3 月 31 日までに機器の引き渡しが済んでいればリース料の消費税は 5% で済みます。これが、駆け込み需要が増えるとされる根拠ですね。
また、医療機器を購入した場合にも上記と同様の取り扱いとなりますので、資金繰りを勘案した上で、購入するかリースにするかを検討するとよいでしょう。