売り上げをあげるために設備投資は必要な時があります。医療機器や内装に投資をおこない、売り上げを拡大させることは重要な考えかたです。
しかし、計画が杜撰であると経費負担が大きくなり経営を圧迫してしまい、このように閉院という最悪の結果を招く引き金になってしまいます。
今回のケースではドクターは、税理士からの助言により、設備投資に自費診療の売り上げをあげようと機器を選択しました。
ここまでは問題のない展開でしたが、導入した機器とニーズがマッチせず、売り上げをあげることができませんでした。

たとえば、
・皮膚科とアンチエイジング治療（しみ・しわ治療）
・内科とサプリメントや点滴療法などの組み合わせ
・婦人科と妊娠線の改善や産後の皮膚のひきしめ治療

このように本業と親和性の高い分野を丁寧に洗い出したうえで、投資計画を実行することが成功へのターニングポイントとなります。

売り上げが思うようにあがっていない場合、コストカットして損益分岐を下げることで急いで利益確定を選ばれる経営者は多いようです。

しかし安易に人員をカットすることは患者を回せなくなることを意味しますし、無理に受け入れたとしても待ち時間の長さがクレームにつながる恐れがあります。

件の収支表を見ると売り上げに対する家賃が高い比率を占めている一方で人件費が少なすぎます。実際に、内部では1人の看護師で3つの処置室を回しきれずに「スペースあまり」の状況を起こしており、日の客数は目標90名に対して40名にまで落ち込んでいました。

「スペースあまり」の状況を改善して仮にもう1部屋を回転させるとなると、少なくとも非常勤看護師×1と非常勤受付×1の再雇用、さらに現在の1.7～2倍の患者を新たに取り込む必要があります。

収支に合わせて損益分岐を下げるなら早々に縮小移転を計画しなければいけませんし、それが難しいのであればこの家賃で利益をあげにいく人員体制を作らなければいけません。

コストカットそのものは必要ですが、それがはたしてどの目標に向かっているのかを常に意識する必要があります。収支に対して経費を削減して利益を出すのではなく、目標売上に対して必要な予算を洗い出す経営体質に変えなければいけません。

医業の集客方法は駅看板と電話帳掲載で間に合っていた時代とは異なり、患者から選ばれる時代に突入しています。特にインターネットの登場以降は、クリニック側からこまめに情報を開示し続けていく努力をおこなうために、一般企業と同じく集客用の「販管費」を検討する必要があります。
医業経験の豊富な税理士でも、近年の目まぐるしい時代転換の中で集客用の予算が抜け落ちてしまうことは珍しくありませんが、私たちの経験では、最短で軌道に乗せる最大のポイントは、集客開始から1年間の集客戦略と言っても過言ではありません。特にスタート時の販間費については確実に計画立てておきたいところです。

再建においては、【1無駄な支出を減少させ黒字化させる】 【2売り上げをあげ利益を増やし黒字化させる】 または【3（1）と（2）の2つを同時に実行する 】というプランがあります。

診療所や小規模病院の場合、【1】だけで再建が成功することはほぼありません。
やはり再建のポイントは売り上げをあげることになります。しかし保険診療では現実的に限界があります。そこで我々は安定した医院経営のために「自費診療」の導入をおこない、結果をだしていくことで【3】を確実に実現していくことをおすすめしています。

自費診療の導入をしっかりとおこなった場合は、自費診療での収入で300万円～500万円UPを達成することも可能です。

ただし、計画を立てずに導入しても、先述のケースのように固定費だけが増額してしまい、経営のマイナス要素になってしまうことがあります。
そのためには、まずはじめに資金繰りと予算状況を確認して再建までのスケジュールを引き、人員計画を立てて、同時にメニューの見直しをおこないます。