高齢者が病気や障害を抱えていても、安心して暮らせるような住まいの普及をめざし制度化された「サ高住」。地域医療を担うクリニックにとって、その運営に関わることは、今後の医院経営における大きな選択肢の一つとなるでしょう。
最終回は、クリニックがサ高住に効果的に関わっていくための心構えと、クリニックを支援する企業の取り組みについてご紹介します。

医療機関のサ高住への関わり方としては、自ら事業主となって運営する場合と、協力機関として外部からサービスを提供する場合の2通りが考えられます。ここでは、医療機関がサ高住を運営する場合のポイントについて整理してみました。

医療機関が高齢者住宅を運営する上で大切なのは、(1) ターゲットをどこに向け、(2) 自分たちが医療従事者としてどこまで関わり、さらに、(3) その対象となる人にとって住まいの立地や環境をいかに適したものにするか、ということです。
たとえば比較的元気な方を対象とするなら、駅から近い、スーパーが近くにあるなど、利便性に配慮しなければ入居者の確保は難しいでしょう。逆に重度の方を積極的に受け入れる場合には、住宅設備やサービスを充実させ生活が完結するように整備する必要があります。また、クリニックとの距離もより近い方が、入居者側も安心できるでしょう。
また、今回のサ高住については「入居一時金」や「更新料の請求」に制約があることから、不動産契約自体ではそれほど大きな利益は見込めない、との見方もあります。入居者にしっかりとした医療・介護サービスを提供し、「家で最期まで面倒を見ていく」という意気込みのある医師ほど、その運営者として適しているとも言えそうです。

医療機関による高齢者向け賃貸住宅の経営を安定させるために、企業でもさまざまな取り組みが行われています。ここでは、シニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage」を展開する旭化成不動産の事例をご紹介します。

賃貸住宅経営の際に発生するリスク、トラブルを回避するために、旭化成不動産では独自のシステムを構築することで、オーナーをサポートしています。「シニア型30年一括借り上げシステム」とは、旭化成ホームズが30年に渡って建物を一括で借り上げるというもので、オーナーは空室のリスクを回避でき、安定した収益を得ることができます。また、一切の管理・運営を旭化成不動産が代行するため、本業のクリニック経営に支障をきたすことなく、賃貸運営ができるというのも大きなメリットです。
旭化成ホームズでは、医療機関が自らの土地に建物をたてて運営する場合はもちろん、医療機関が土地オーナーから借り上げて運営する場合でも、その橋渡しを行うことで、医療機関の高齢者住宅経営をサポートしています。

急速な高齢化が進む我が国において、高齢者住宅市場は有望な分野です。医療機関がその運営に関わっていくことは、経営的なメリットと同時に、社会貢献にもつながるでしょう。しかし高齢者住宅が一般的な住宅と異なるのは、建物の立地や仕様に加えて、医療・介護サービス、緊急時対応といった「複合的アプローチ」が求められるということ。もしも自ら住宅運営をする場合には、医療の提供者であると同時に賃貸住宅の経営者として、高齢者の市場ニーズにしっかりとアンテナを張っていく必要があります。

自ら運営しない場合でも、地域に高齢者住宅が増えれば在宅での医療ニーズも確実に増えてきます。いずれにしても、地域医療の一端を担うクリニックとして、サ高住をはじめ高齢者住宅の今後の動向に注目し、地域の医療ニーズに対応していきたいものです。