高齢者住宅の整備拡充が急がれる中、高齢者住まい法の改正によって創設された 「サービス付き高齢者向け住宅」。国土交通省と厚生労働省がタッグを組んで創り上げたこの新たな政策により、高齢者が安心して暮らせる住まいの普及は実現するのか --- シリーズ第 2 回は、改めて 「サ高住」 とはどのような住まいなのか、その登録基準や国の支援策などについてご紹介していきます。

高齢者向け住宅はこれまで、高円賃 (高齢者円滑入居賃貸住宅)、高専賃 (高齢者専用賃貸住宅)、高優賃 (高齢者向け有料賃貸住宅) の 3 施設が整備されていましたが、今回の 「サ高住」 創設によりこの 3 施設が 1 本化されます。
サ高住は、各施設が抱えていた問題を改善すると同時に、登録基準を厳格化することで、居住者が安心して暮らせる住まいの拡充を図るもの。基準を満たせば有料老人ホームも登録することが可能です。現状で明らかにされている登録基準のポイントを、下記に整理しました。

高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する 「サービス付き高齢者向け住宅」 の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管として創設。
国土交通省は、2020 年までにサービス付住宅の割合を 3～5% に、また今後 10 年間で 60 万戸を目標に整備する方針を示しています。

日本の高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は、現状で 0.9% (医業経営情報レポート調べ)。これを欧米並みに増やすため、サ高住を創設、また供給促進については政府の新成長戦略にも盛り込まれています。高専賃がこれまでの 5 年間で約 5 万戸の整備実績だったことを考えると非常に壮大な計画であり、国は補助金などさまざまな支援措置を講じることで、その普及を図る方針を打ち出しています。

サ高住は国土交通省の 「高齢者等居住安定化推進事業」 の対象となっていますが、2011 年度のこの事業予算案は、2010 年度の約倍額となる 325 億円が計上されています。サ高住に登録されれば新築の場合は建設費の 10 分の 1 (上限一戸あたり 100 万円)、改修の場合で 3 分の 1 (同) の補助が受けられます。(申請期間は受付中～ 2012 年 1 月末までの見込み)。さらに、国などから補助金を受けていることを条件に、固定資産税・不動産所得税の減税といった税制による優遇措置がとられるほか、融資の支援措置もあります。