医療法人のM&A・医院承継を徹底解説！手続きの流れや成功のポイント、スキームの違いとは

医療法人の医院承継とは？

医療法人の医院承継は、院長から後継者へ経営権を引き継ぐことを指します。この医院承継には、親族や従業員への承継に加え、第三者承継（M&A）という選択肢があります。後継者問題は、日本の医療における大きな社会課題であり、開業医の約56%が60歳以上で、そのうち約70%が後継者不在であることが明らかになっています。このような状況で、第三者への医院承継の必要性が高まっています。

医療法人の医院承継を成功させるためには、準備期間を含めて2〜3年前から余裕をもって準備をすることが重要です。

医療法人譲渡（第三者承継）の3つのメリット

1. 閉院時のコストと手間を削減し、利益を得られる

クリニックを閉院する場合、建物の解体や従業員の退職金など、多額の費用と手間がかかります。一方で、医療法人の承継では、原則として内装や建物はそのまま引き継がれるため、これらの費用や手間が不要になります。さらに、譲渡による利益を得ることができることも多く、充実したセカンドライフを送るための有効な出口戦略となります。

2. 従業員の雇用と地域医療を継続できる

医院継承時には、一部の例外を除き、全従業員の雇用維持が実現できます。また、診療が引き継がれることで、患者さんの通院も継続でき、地域医療インフラの維持にもつながります。

3. 面倒な閉院手続きの負担を減らせる

閉院の場合、行政手続きや契約解除、医療機器の処分など、煩雑な手続きをすべて自身で行う必要があります。一方、継承の場合、原則として内装や建物はそのまま引き継ぐことができるため、それらの手間やコストが不要になります。また、医院継承の専門家であるコンサルタントが、手続きをサポートしてくれる場合があります。

医療法人売却のデメリットと対策

1. 後継者が見つからない可能性がある

開業医の約40%が後継者不在の状況です。特に地方や医師数が少ない診療科では、後継者探しに時間がかかる可能性があります。

対策： 国内最大級の医師会員ネットワークを持つ仲介サービスを利用することで、最適な候補者を見つけられる可能性が高まります。エムスリーには34万人以上の医師が登録しており、毎年数千件の新規開業希望者からの相談を受けています。

2. 譲渡価格が下がる可能性がある

譲渡価格は、収益性や立地、診療科の担い手の多さによって変動します。譲渡まで経営状況が悪化すると、譲渡価格が下がる可能性があります。

対策： 譲渡の実現可能性を上げるためには、引退を検討している時期の2〜3年前から余裕をもって準備を始めることが重要です。

医療法人の売却スキームの違いと譲渡価格の考え方

医療法人の売却スキームには、主に「事業譲渡」と「出資持分譲渡/基金譲渡」の2つがあります。

1. 事業譲渡

事業譲渡は、医療法人が保有する特定の資産（土地、建物、医療機器など）を後継者に個別に譲渡するスキームです。

譲渡価格の考え方： 譲渡価格＝譲渡対象資産＋営業権。営業権は、現在の収益性や立地、担い手の多さによって変動します。

2. 出資持分譲渡/基金譲渡

持分あり医療法人（平成19年以前に設立）の場合は出資持分譲渡、持分なし医療法人（平成20年以降に設立）の場合は基金譲渡が主なスキームです。これは、法人そのものを譲渡するスキームであり、資産や負債を包括して引き継ぎます。

譲渡価格の考え方： 譲渡価格＝法人の純資産＋営業権。営業権は、現在の収益性や立地、担い手の多さによって変動します。

医療法人売却を成功させるための4つのポイント

1. できる限り早く準備を始める

医療法人の譲渡は、多くのケースで募集開始から譲渡完了まで1年半から2年程度の期間を要することが多く、それ以上の期間を要するケースも多くあります。後継者はすぐに見つかるわけではありませんし、良い候補者と出会うためには、時間に余裕を持つことが重要です。急な病気などで準備が遅れると、理想的な条件での譲渡が難しくなるケースも少なくありません。

2. 譲渡の専門家である「アドバイザー」を活用する

「後継者探しを友人のツテや知人に頼っていたが、全く見つからず時間だけが過ぎてしまった」という先生もいらっしゃいます。個人の力だけでは限界があるため、専門家への依頼が不可欠です。アドバイザーを選ぶ際は、以下の3つの要素を兼ね備えているかを確認しましょう。

後継者探索のノウハウ・ネットワーク：日本全国の医師にアプローチできるデータベースを持っているか。
秘密保持体制：情報漏洩のリスクを防ぐための体制が整っているか。
財務・法務面の知識：税務や法律に関する専門的な知識を持っているか。

3. 譲受希望者と積極的に面談する

譲渡を成功させるには、複数の候補者から最適な後継者を選ぶことが重要です。神奈川県のクリニックを売却した先生は、募集開始から1ヶ月で約30件の申し込みがあり、希望者全員と面談することで、希望価格を一切値下げすることなく契約に至りました。積極的に面談を行い、信頼できる後継者を見つけましょう。

4. クリニックの強みをポジティブにアピールする

「うちのクリニックは、都心から離れているから買い手がつかないのでは…」と不安に思われる先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、一見デメリットに見える要素も、見方を変えれば大きな強みになります。たとえば、人口減少地域にあるクリニックの譲渡事例では、「落ち着いた街で新規開業が乱立する地域ではないため競合ができにくい」と説明することで、かえってプラスの印象を与え、成功へと導くことができました。ご自身のクリニックの強みを整理し、自信を持ってアピールすることが大切です。

医療法人売却の手続きと流れ

医療法人の売却は、一般的に以下のような流れで進みます。

譲渡の相談と簡易査定
仲介担当者に相談し、直近の決算書などをもとに簡易的な譲渡価格を算定してもらいます。
仲介契約の締結
仲介担当者と提携仲介契約を結び、詳細な評価・案件登録を行います。この際、厳重な秘密保持体制が重要となります。
後継者探索
仲介担当者が、譲渡希望者の情報（ノンネーム情報）を元に後継者候補を探します。エムスリーでは、34万人以上の医師会員ネットワークを最大限に活用し、広範囲にわたる探索を行います。
候補者との面談・院内見学
秘密保持契約を締結した上で、候補者と面談し、クリニック見学などを実施します。
基本合意書の締結
双方の合意に基づいて基本合意書を締結し、買収監査（デューデリジェンス）に入ります。
最終契約の締結と譲渡実行
最終的な条件を詰めた上で最終契約を締結し、譲渡対価の支払いをもって譲渡が実行されます。