立地的には理想的な物件が見つかったとしても、契約条件が合わないこともあります。契約は、先生が負担される費用に直結しますので、どのような内容か慎重な確認が必要です。

物件の用途変更の可能性

ビルのテナントとして開業する場合、もともと事務所仕様であると、建築基準法の規定により、「診療所」として用途変更を求められるケースがあります。

下記２つの要件を満たすと用途変更になる（東京都の場合）

１）患者の収容施設がある。いわゆる、有床診療所（1～19床）に該当

２）建物の延べ床面積が100㎡以上（注：クリニックの面積ではない）

用途変更になると、場合によってはスプリンクラーや警報機などの防火設備を先生の負担で新たに設置する必要があります。テナントの工事は一般的に下記の３種類に分けられますが、防火設備の工事はＢ工事になります。また、Ｂ工事はオーナーの指定業者が行うのが通例ですので、先生からはディスカウントしにくいと言えます。

契約費用の自己負担額、家賃発生時期

物件の契約時には、保証金、仲介手数料を支払います。業者によっては前家賃、礼金も求められますが、これらは融資を受ける前に先生の自己資金でまかなう必要があります。手持ち資金の関係で、契約できなかったということが無いようご準備ください。
また、家賃がいつから発生するかも契約時の重要な確認ポイントです。

開業物件に関する細かい要件を、不動産の専門家では無い先生が全てご判断されるのは困難です。開業支援企業を上手に活用し、ご自身の要望に合った開業物件を探されてはいかがでしょうか。