医院開業が本格的にスタートするタイミングは資金調達からと考えられることができます。物件の契約金に融資資金を充てる場合、開業前賃料の負担を考えると、融資後は半年程度を目安に内装や医療機器、電子カルテの導入、人材募集などを次々に実行していく必要があるためです。今回は資金調達の基礎的な情報と注意点についてご紹介します。

不動産や医療機器の設備資金、準備資金に運転資金、予備資金など、開業に先立ち、様々な用途で必要になる資金。 開業医の先輩方はどのような準備をされていたのでしょうか。 今から3年以内に開業された医師に、開業時の資金についてお聞きしました。 開業時の一助としてご覧ください。

これまで2回にわたり、エリアの絞り込みや物件選択の過程を中心にシミュレーションをしてきました。しかし開業物件選びなどのプロセスと平行して、より早い段階から資金についての話も詰めていく必要があります。 そこで最終回は、開業において最も重要な‘クリニックの事業計画および資金計画’について、どのように話を進めていくのかシミュレーションしていきます。

開業をお考えになっているドクターや奥様から「○○は経費になりますか？」「領収書はどのように書いてもらったら良いですか？」という質問を多くいただきます。ただ「支出する費用」が「経費」になるか否かという点に関しましては、一定のルールがあり、それさえ理解していただければそう難しいものではありません。ほとんどのドクターが「個人事業立」でご開業されると思いますので、

金融機関といっても都市銀行や地方銀行、信用金庫だけでなく、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）、福祉医療機構などの公的融資、また各地域の商工会議所が支援している新規開業融資もあります。多くの開業ケースでは福祉医療機構や日本政策金融公庫のような公的融資制度および商工会議所の支援融資などを優先して検討し、不足分を民間の銀行や・・・