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開業資金

2008/07/09   手持ち資金はいくら必要?

Q:開業をしようと思いますが、最初にどの程度の手持ち資金が必要となるでしょうか?
ポイント
 
開業される地域や開業のタイプ(戸建て、ビル診)によっても、随分違ってきます。

  開業すれば誰でも成功する時代ではなくなっており、
 
          今後は競争がさらに激しくなっていくことが予想されます。

 
開業を成功に導くためには、まず資金の調達に余裕をもってスタートすることが肝心です。

解説
 一 開業に必要な資金

 事業計画書の作成により必要資金が算定されますが、開業必要資金を大別すると
         
「設備資金」「運転資金」 になります。 支出内容別に簡単に説明しますと・・・。


1.設備資金

   (1) 不動産関係

   診療所の基本財産となる土地・建物の取得資金は、
   所要資金のなかで一番多額となります。
   土地は、自己所有と借地が考えられます。
   土地の取得価額は購入費用を含めると土地本体価額の110~120%程度を、
   建物の場合は本体価額の120~130%程度を見込んでおく必要があります。
   またビル診の場合には、賃借時の仲介料、保証金(敷金)、内部造作資金が必要です。


   (2) 医療機器

   購入するかリースにするかは、資金計画、担保力などから判断していくことになります。


2.運転資金

  資金繰りを賄える収入が達成できるまでの必要な経費を支払うための資金です。
  開業医が増加し、競争が激しくなってきておりますので、軌道に乗るまでに予想以上の期間が
  かかっている医院が増えている傾向にあります。余裕のある運転資金を確保しておく必要があります。

  (1) 開業準備資金 

   開業時には、多くの諸費用が必要となります。
   例えば、医師会入会金、薬品材料費、開設までの借入金利息、什器・備品購入費、
   医療用・事務用消耗品等購入費、職員募集費、開院案内・チラシ・開院披露費用、
   印刷関連費用(薬袋、カルテ、ロゴ)などです。

   (2) 開業後の運転資金

   保険請求分の入金が2ヵ月後ですから、収支が軌道に乗るまでの資金不足が生じないように
   準備しておく必要があります。 開業後の運転資金には、次のようなものがあります。

     ・借入金の返済額及び支払利息
     ・固定費(家賃、人件費、リース料など)
     ・保険料(所得補償、生命・火災)
     ・生活費


   (3) 予備資金

   開業後の運転資金の他に予想外の支出に対応することができる予備資金も準備しておく必要があります。


  二 必要な手持ち資金

  どこで開業するのか、建物は戸建てか賃借か、戸建ての場合の土地は購入か賃借かによって
  開業時の設備投資額が大きく変わり、おのずと必要な手持ち資金も変ってきますが、
  一般的には設備投資額の20%程度は自己資金で賄えることが理想とされております。

  また、開業後の運転資金については、少なくとも固定的な支出の3~4ヵ月分が必要と思われます。



中原 章博 税理士法人みらいパートナーズ会計
 (北海道札幌市・網走市・北見市)

 中原 章博


 昭和47年 中原章三税理士事務所 創業

 昭和63年 中原章博税理士事務所 設立

 平成16年 税理士法人みらいパートナーズ会計 設立 

 平成16年 札幌事務所 開設

 平成18年 北見事務所 開設

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