「引退したいが後継者が決まっていないため、閉院を考えている」
「すぐに閉院する必要があり、他に選択肢が残っていない」
「収益性が低く、経営がうまくいっていない」
など、やむを得ず医院の閉院を検討することがあるかと思います。
しかし、閉院を選択する前に、医院譲渡の検討をしておくことをおすすめします。
その理由を手続き、費用の違いから詳しく解説していきます。
個人診療所における手続きの違い
個人診療所における閉院、医院譲渡を実施するために必要な手続きは以下です。
閉院
- ・契約
- - 不動産の解約手続き
- - 不動産の原状回復
- - 医療機器の廃棄
- ・スタッフ・患者
- - 閉院の告知・解雇
- -退職金の支払い
- - 紹介状の手配
- ・保健所への書類の提出
- ・地方厚生局への書類の提出
- ・税務署・都道府県への書類の提出
- ・医師会退会届の提出
- ・医師国民健康保険組合への資格喪失届の提出
医院譲渡
- ・契約
- - 不動産の解約手続き
- ・スタッフ・患者
- -譲渡の告知
- -退職金の支払い
- ・保健所への書類の提出
- ・地方厚生局への書類の提出
- ・税務署・都道府県への書類の提出
- ・医師会退会届の提出
- ・医師国民健康保険組合への資格喪失届の提出
・不動産の原状回復
・医療機器の廃棄
・スタッフの解雇
・患者様の紹介状の手配
医院譲渡の場合は、上記の手続きが必要なくなるだけではなく、医院譲渡仲介の コンサルタントから手続き支援を受けられる場合があります。
さらに、スタッフや患者様を引き継ぐことができる点もメリットとして挙げられます。
個人診療所における費用の違い
クリニックを閉院する際にかかる費用は、場所や規模、事業の状況によって異なりますが、 一般的に、数百万円から千万円超になることが多いです。 東京の内科クリニック（譲渡対象資産簿価が500万円、年間利益が2,000万円） の場合で詳しく解説します。
-1,200万円
or
+1,900万円
閉院の場合、スタッフへの退職金の支払い、賃貸契約の解約費用、医療機器の廃棄費用など合わせて1,200万円の費用が発生する可能性があります。
一方、医院譲渡をした場合、仲介手数料はかかりますが、閉院の場合にかかった費用がかからず、
さらには譲渡による代金を得ることができるため、1,900万円の利益を得ることができます。
医院譲渡ならエムスリー
医院譲渡を選択した場合
・閉院にかかる費用が掛からない
・営業権を付けて譲渡できるので、利益を得ながらリタイアできる
・従業員や患者を引き継いでくれるので、「従業員の雇用」「地域医療」を守ることができる
などのメリットがあります。
しかし、
「後継者が見つからないのではないか」
「医院譲渡は時間がかかるのではないか」と思われる先生もいらっしゃるかと思います。
確かに、期間に余裕がある方が継承の実現性が高くなると言われていますが、
エムスリーなら早期に継承が実現できる可能性があります。
譲渡完了までの期間
実際、エムスリーにご相談いただいた方の3人に1人が、半年以内に譲渡を成功できています。
また、1か月以内に譲渡を成功できた事例もありますので、少しでも医院譲渡が気になった方は、お気軽にご相談ください。